国土交通省が発表した宅配便取扱個数は2017年度に過去最高の40億個を突破したが、その約２割が再配達と言われている。特に、戸建て住宅は「宅配ボックス」の普及率が低く、わずか1％にも満たない。これも、再配達が多い原因の1つといえそうだ。そんな現状を鑑み、近年は戸建て用の宅配ボックスをはじめ、「再配達を防止するサービス」が広がりを見せている。そこで、今回は戸建てにも導入できる再配達防止サービスを紹介していこう。
●戸建て住宅にも置ける宅配ボックス「スマポ」
戸建て住宅にも導入できる宅配ボックス『スマポ』。住宅向けポストを販売する『株式会社ナスタ』のスマポECサイトより購入・レンタル（月額1280円～）が可能となっており、レンタルにおいては情報通信サービスを行う『株式会社アクセル』が提供している。
スマポは、ワイヤーで簡単に取り付けることができ、大がかりな工事は不要。玄関脇やインターホンの下など、置く場所を選ばない手軽さが人気の理由。玄関周りの美観を損ねないシンプルなデザインも魅力的だ（レンタルのカラーはチャコールグレーのみ）。なお、提供する宅配ボックスは、博報堂生活総合研究所が調査した「2018年ヒット予想ランキング女性部門」で第一位を獲得している。
現在、スマポの種類は2タイプ。1つは大型メール便に対応できるポストタイプ。4cmの投函口には独自に開発された抜き取り防止対策「ナスタガード」が採用され、外からの取り出しをブロックしている。
もう1つは、より大きな宅配物を収納可能な宅配ボックスタイプ。施錠はダイヤル錠とシリンダー錠からチョイスでき、受け取るだけでなく自宅からの発送も可能な優れものだ（発送はダイヤル錠タイプのみ）。
今後は登録したスマートフォンが近くにあれば、ワンタッチで解錠できるシステムを開発していくとのこと。また、最近では戸建て住宅に限らず、宅配ボックスを設置していない集合住宅のオーナーからも注文があるといい、さらなる普及が進みそうだ。
・スマポ https://www.nasta.co.jp/smapo/
・スマポレンタル https://accessell.jp/tbox/lp/
・株式会社ナスタ https://www.nasta.co.jp/
・株式会社アクセル https://www.accessell.co.jp/
●スペース要らずの置き配バッグ「OKIPPA」
続いては、クラウドファンディングから誕生した"置き配"サービス「OKIPPA」。置き配とは、文字通り玄関先に荷物を置いておくことで配達完了となるサービスのこと。「OKIPPA」では、スペースをとらない専用バッグを使用し、アプリと連動することでスマートに宅配物を受け取ることができる。
使い方はいたってシンプル。バッグを玄関口などに吊り下げておけば、配達員がバッグを広げて置き配してくれる（耐荷重は13kg）。使用後は両端を引っ張るだけで帯状にまとまり、元の手のひらサイズに折りたたむことができる。
さらに、OKIPPAではバッグと連動する無料のアプリも開発。スマートフォンで配送通知を受けとれるほか、ネット通販サイトで購入した商品の配送状況も確認することができる。万が一、再配達が必要になった場合でもアプリから簡単に依頼することが可能だ。なお、東京23区100世帯を対象に1か月の実証実験を行ったところ、参加者の再配達率を約45％削減したという。
玄関口に固定する部分には専用ロックと内鍵の南京錠を付属。ワイヤー部分は一般的なハサミでは切断が困難となっている。また、生地には撥水加工を施したポリエステル素材を採用。今年の7月には東京海上日動と「置き配保険」を開発するなど、盗難対策にも力を入れている。
現在はクリーニングの集荷などのほか、CtoCを意識したサービスにも広げていくという。スペースいらずのOKIPPAは、戸建て住宅だけでなく、アパート暮らしの単身者にも重宝されそうだ。
・OKIPPA https://store.okippa.life/
・Yper株式会社 https://www.yper.co.jp/
●再配達になる前に、プッシュ通知でリマインド！ 無料アプリ「ウケトル」
年間1億3700万個を出荷する企業で構成された「宅配研究会」から生まれた「ウケトル」は、宅配物の配送状況や配達日を知らせてくれる無料アプリ。「荷物が発送された時」や「荷物が届く少し前」にプッシュ通知でリマインドしてくれる。また、その時点で家にいなければ、配達員に直接連絡をすることも可能。不在を伝えることで、宅配ドライバーさんの無駄な動きを回避できる。なお、アプリの利用データから不在率の推移を分析した結果、全配達件数のうち約２割の不在配達を事前に防いだという。
さらに、「荷物が不在になった時」にも通知され、ワンクリックで再配達依頼を行うことも可能だ。利用にあたって会員登録などは不要。アマゾンをはじめ、楽天やZOZOなどのアカウントと連携できるため、新たに個人情報を入力する手間も省ける。
対応する配送業者はヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などで、Amazonでの購入には１００％対応している。ユーザー数は現在約20万人。インストール数も急増中で、再配達を回避する仕組みの一つとして、さらなる普及が期待される。
・株式会社ウケトル http://uketoru.net/
ネット通販の急速な普及に伴い、増え続ける再配達問題。受け取り側、配送業者、双方の手間やストレスを減らすためにも、こうした便利なサービスを検討してみてはいかがだろうか？
取材・文：小野洋平（やじろべえ）